弁理士という仕事

弁理士は特許出願手続きが主な業務ですが、
出願手続きにおいて他につけこまれる余地のない、
広くて強い権利を取得できるかどうかは弁理士の能力如何で決まり、
無駄な出費がないよう権利が取得できるかどうかを
事前に見極める能力も必要とされます。

また、弁理士は最先端の技術分野への知識や
金融工学など新しい技術分野における知識も求められる他、
ライセンス契約に対する実務能力、知的財産の正確な評価、
知的財産を巡る紛争処理を行うための訴訟実務能力など、
様々な場面でその高度な能力と専門知識が要求されます。

現在、日本では知的財産権立国を目指し、
知的財産政策が推し進められています。

社会全体が知的財産権に注目する中、幅広く深い知識と
高度な実務能力を持つ弁理士への期待は今後も高まる一方です。

弁理士が運営する事務所は特許事務所ですが、
特許訴訟などの訴訟業務が主で弁護士と合同で
運営している事務所の場合は特許法律事務所や
法律特許事務所と呼ばれています。

また、日本で知的財産権に関わるだけではなく、
外国への出願手続きや外国から日本への出願手続き
なども行う事務所の場合は国際特許事務所と呼ばれています。

国際特許事務所で勤務する弁理士は、日本の法律
だけではなくアメリカやヨーロッパ諸国、アジア諸国などの
制度や法令についても基礎的な知識が必要で、
語学にも堪能であることが求められます。

企業の海外での商標戦略に心強いサポートで応えられる
国際弁理士を目指すなら、諸外国の法制度の勉強や
語学力を身につけることが必須です。

企業に弁理士として勤務した場合は、特許部や
知的財産部のような専門的な部に所属して、
その企業の発明や考案、デザイン、登録商標、役務商標などの
産業財産権の特許権を権利化するために、
特許庁への出願手続きから登録までを行う仕事に従事します。

同じ弁理士として働いていても特許事務所の勤務とは違い、
企業では戦略立案から最終決定まで全ての過程に携わるため、
専門知識以外に企業戦士としての幅広い知識や
視野が求められます。

企業に勤務して経営戦略に関わり様々な経験を
積むことによって、弁理士としての視野も知識も広がり、
独立開業した時にもその貴重な経験が生かされ
有能な弁理士として活躍できるようです。

企業戦士として働くことが、弁理士としての財産にもなります。

弁理士になった人の８割以上が特許事務所や
法律事務所で働いています。

特許事務所で働いている弁理士の主な業務には、
特許庁への出願書類作成や特許庁からの
拒絶理由通知への応答、存続権利の年金処理、
知的財産に関する相談などがあります。

他にも拒絶査定不服審判や無効審判の代理、
知的財産権に関する訴訟代理人、特許・実用新案などの
ライセンス交渉の代理などもあり、特許事務所では
弁理士としての専門知識を遺憾なく発揮できます。

特許事務所の規模は個人事務所から十数人の弁理士と
数十人の所員を抱える大手事務所まで様々で、
人員の規模により事務所の規模に差があります。

特許事務所のほとんどが実績や出来高によって
給与を決めているため、能力次第では年収2000万円を
超えることもあるようです。

発明、考案、意匠、商標などの権利を取得するために
特許庁に出願手続きの代理をするのが弁理士の主な仕事ですが、
弁理士法の改正によりコンサルティング、紛争処理など、
知的財産権に関わる多様な仕事が行えるようになりました。

これからは知的財産権のエキスパートとして、日本だけではなく
海外企業とも知的財産の分野全般に渡ったサービスの提供が
期待されています。

弁理士は世界を舞台に活躍できる職業であり、今後益々
注目を浴びることになるでしょう。

気になる弁理士の年収ですが、事務所勤務弁理士の年収は
800〜1200万が平均で、2000万円以上の年収がある弁理士も
少なくないようです。

今後、需要の高まりと共にもっと高額な年収が期待できる仕事でしょう。

弁理士は知的財産権やそれに関わる権利の取得、
権利をめぐるトラブルなどについて、権利者の立場で手続きを行う仕事で
いわば知的財産権のエキスパートです。

知的財産権とは特許権、実用新案権、意匠権、商標権を
総称した産業財産権と著作権のことで、発明した商品やアイデアが
登録されていないかを調べたり、特許庁への出願手続きを
行うことが主な業務です。

他に企業への特許戦略などコンサルティング業務も行います。

弁理士の業務は弁理士方の第4〜6条に規定されていますが、
2002年の弁理士法改正により、知的財産権に関する
紛争処理なども認められるようになりました。

今は民事訴訟などで弁護士と共同し、代理人として
訴訟することができる場合もあり、活躍できる場が幅広くなっています。

弁理士の資格を持つ人というのは、弁理士試験に合格した人、
弁護士となる資格を有する人、特許庁の審査官
または審判官として通算7年以上審査または審判の事務に
従事した人のいずれかです。

弁理士試験を受ける場合、受験資格は不問で
誰でも挑戦できる国家資格ですが、その突出した専門性から
難易度はかなり高いです。

弁理士試験は1次試験から3次試験まであり毎年5月に行われています。

弁理士試験の合格率は6〜7％、合格者の平均年齢は35歳くらいで、
働きながら資格を取得している人が多いようです。

東大や京大など高偏差値大学の理系出身者の受験者が多く、
受験勉強の期間は3〜5年が標準。
知的財産権のエキスパートとして幅広い活躍が期待できる弁理士ですが
資格取得までにはかなりの努力が必要でしょう。

1899年、特許代理業者登録規則が施行されてから
弁理士制度が始まりました。

しかし、この時にはまだ誰でも特許申請の代理人に
なることができたため、専門知識や法律知識のない人が
手続きを行い、内容的にいい加減な申請などもあったようです。

1905年にドイツの実用新案制度が取り入れられ
現代の弁理士制度の基礎が築かれてからは、
1909年には特許弁理士のみが特許局への手続きを行えること、
特許弁理士以外が代理を行えば罰則を科すことなどが定められ、
弁理士制度が整ってきます。

そして、1921年の弁理士方の交付によって特許弁理士という
名称から現代の弁理士という名称に改称され、
弁護士の次に歴史の長い資格として、知的財産権と共に
発展しながら根付いてきました。